不動産取引で絶対に失敗したくないあなたへ

不動産会社にもいろいろある「不動産会社の選び方」

不動産会社選びの注意点

賃貸物件を探したことのある人はご存知だと思いますが、同じ物件なのに取扱会社がサイトによって違っていることがよくあります。物件は幾つもの会社が同時に取扱えるようになっているのが通常で、特定の不動産会社でしか扱えない物件というのはまれにしかありません。

売却の場合ですが、査定金額というものにも落とし穴があります。
まず、査定金額で売却できるという認識は持たないでください。査定金額は不動産会社のこれまでの取引事例をもとに客観的にはじき出された数字です。実際の取引は、買主、売主の合意があって初めて成立するので、査定金額とは別物です。

「無料査定」は不動産会社にとっては手っ取り早い営業活動です。そこへ申し込んできた売り主をなんとか確保しようと、なかにはわざと高い金額を提示してくる会社もあるのです。高い査定をしてくれたからといって、すぐに飛びつくのはやめましょう。

業者選定のための参考情報~行政処分情報~

不動産の仲介業務を行う不動産会社には宅地建物取引業の免許が必要です。全国規模の大手企業は国土交通大臣の免許を受け、1つの都道府県のみにある会社の場合は都道府県知事の免許を受けています。
免許には番号があり、この番号は不動産の広告には必ず載せることになっています。この番号から不動産会社がこれまで受けた行政処分の履歴を調べることができます。

不動産の仲介などは宅地建物取引業法という法律に基づき行われなければなりません。法令違反があった場合は行政処分の対象となり、業務停止処分、免許取り消し処分などを受けることになります。

不動産会社がどのような行政処分を受けたのかは、国土交通省や都道府県庁などの行政機関が公表しています。あくまでも参考情報ではありますが、安心・安全な不動産取引のために、気になる方は調べてみてはいかがでしょうか。


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